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元Celsius CEOの判決は2025年5月8日に決定
破綻したレンディング業者である元Celsius CEOアレックス・マシンスキーの判決は2025年5月8日に決定した。マシンスキーは2023年7月に詐欺や市場操作の罪で起訴され、2024年12月にCELトークンの価格操作と商品詐欺の罪を認めた。最大20年の懲役が科される可能性がある。Celsiusは2022年のテラ崩壊後に破綻し、約130億ドルの顧客資産を保有していたと報じられた。弁護側は悪意のない判断だったと主張。
スペインの大学がビットコインに特化したプログラムを発表
ヘスペリデス大学は、ビットコインに特化した世界初のスペイン語マスタープログラムを開設すると発表した。2025年4月28日から開始され、技術・経済・法制度・哲学の観点から専門的知識を提供する。対象は起業家、エンジニア、経済学者、法律家、投資家で、授業は完全オンライン・スペイン語で実施される。BTC IncやJan3などの業界パートナーも参加し、実務に直結する内容となっている。
Mango Marketの悪用者に懲役8年が求刑される
米検察は、DeFiプラットフォームMango Marketsから約1.1億ドルを搾取したAvi Eisenbergに対し、懲役6年6か月～8年1か月（78～97か月）を求刑。Eisenbergは自身の行為を合法な取引戦略と主張したが、検察は故意の違法行為とし、逃亡や隠蔽行為も指摘。2022年の搾取後、6700万ドルを返還し、Mango DAOから4700万ドルの保有を許されたが、現在はその返還も求められている。判決は5月1日予定。
米国で15社以上の暗号資産企業が銀行免許を申請、規制緩和を追い風に
CircleやBitgoなど15社超の暗号資産・フィンテック企業がOCCに銀行免許を申請している。3月の書簡で暗号資産カストディやステーブルコイン業務が明確に容認され、FRBのマスターアカウント取得を目指す動き加速している。FDICとFRBも規制緩和姿勢に転換している。
ロシア、ビットコインマイニング規制をさらに3地域へ拡大検討
カレリア北部、ペンザ州、ハカス共和国の一部が電力不足を理由にマイニング制限を申請した。全面禁止か冬季限定の制限かは未定。違法マイニングも懸念され、当局は監視を強化中。
米国で15社以上の暗号資産企業が銀行免許を申請、規制緩和を追い風に
CircleやBitgoなど15社超の暗号資産・フィンテック企業がOCCに銀行免許を申請している。3月の書簡で暗号資産カストディやステーブルコイン業務が明確に容認され、FRBのマスターアカウント取得を目指す動き加速している。FDICとFRBも規制緩和姿勢に転換している。
ロシア、ビットコインマイニング規制をさらに3地域へ拡大検討
カレリア北部、ペンザ州、ハカス共和国の一部が電力不足を理由にマイニング制限を申請した。全面禁止か冬季限定の制限かは未定。違法マイニングも懸念され、当局は監視を強化中。
韓国最大の取引所アップビット、sUSDのデペッグでSynthetixを取引注意銘柄に指定
韓国最大の取引所アップビットは、sUSDの価値が1ドルに連動していない問題と、それに伴うSNX価格の急変を理由に、Synthetix（SNX）を取引注意銘柄に指定し、4月24日15時から入金を一時停止した。指定期間は5月最終週までで、今後の取引継続や終了は審査後に判断される。入金は反映されず、返金対象となる。
韓国最大の取引所アップビット、sUSDのデペッグでSynthetixを取引注意銘柄に指定
韓国最大の取引所アップビットは、sUSDの価値が1ドルに連動していない問題と、それに伴うSNX価格の急変を理由に、Synthetix（SNX）を取引注意銘柄に指定し、4月24日15時から入金を一時停止した。指定期間は5月最終週までで、今後の取引継続や終了は審査後に判断される。入金は反映されず、返金対象となる。
メルカリ子会社メルコイン、4月24日よりXRPの取引を開始
メルカリ子会社メルコインは2025年4月24日よりXRPの取引を開始すると発表した。メルペイ残高やメルカリポイントなどで1円から購入可能となっている。すでに提供中のビットコイン、イーサリアムに続く3通貨目の対応となっている。
昨日のビットコイン現物ETFに合計9.17億ドルの純流入
昨日4月23日、ビットコイン現物ETFは合計9.17億ドルの純流入で4日連続の資金流入が発生した。対照的にイーサリアム現物ETFは2,388万ドルの純流出で、グレースケールのETHのみが純流入を記録している。
Coinbase幹部、政府系ファンドなどの機関投資家がビットコインを買い増していると指摘
2025年4月、Coinbase幹部ジョン・ダゴスティーノは、個人投資家がETFや現物市場から撤退する一方で、政府系ファンドなどの機関投資家がビットコインを買い増していると指摘した。彼はBTCを金に例え、希少性・非主権性・移転容易性といった性質がインフレヘッジとして評価されていると説明した。エルサルバドルやブータンのように国家や自治体もBTC準備金を導入しており、マクロ経済リスクや地政学的不安への備えとしてBTCを活用する動きが拡大中。ビットコインは時価総額でGoogleを上回り、世界上位5資産にランクインしている。
マイニング大手Riot，CoinbaseからBTC担保で1億ドル借入
2025年4月23日、ビットコインマイニング大手Riot Platformsは、Coinbase傘下のCoinbase Creditと1億ドルのクレジットファシリティ契約を締結した。Riotは今後2カ月間で複数回の借入が可能で、戦略的事業と一般的な企業活動資金に活用する予定。担保は同社保有の一部ビットコイン。CEOのジェイソン・レスは、この資金調達が非希薄化型であり、事業成長と株主価値向上に資すると述べた。金利は米連邦ファンド金利上限か3.25%のいずれか高い方に4.5%を加算。契約は1年満期だが延長可能。
メタプラネット、145BTCを追加購入 保有残高5000BTC超え
メタプラネットはビットコイン145枚（約19.26億円相当）を追加購入し、保有量は5,000枚に達した。平均取得価格は約1,282万円/BTC。BTCイールド（株式希薄化後の1株あたりBTC保有比率の増加率）は2025年4月24日時点で13.0%。BTCゲイン（希薄化の影響を排除したBTC純増量）は527BTC、円換算では約70億円となった。
メタプラネット、2025年2月に発行した新株予約権が行使完了と発表
メタプラネットは2025年2月にEVO FUNDに対して発行した第14回新株予約権が、4月15日から23日にかけて大量行使され、全ての予約権が完了したと発表した。7,654,000株が交付され、発行済株式数は499,074,340株となった。また、総額1,000万ドルで発行された第11回普通社債のうち、100万ドル分を繰上償還した。償還原資は新株予約権行使による資金であり、資金使途の変更として開示されていた内容に基づくものとなる。
Coinbase、米ノースカロライナ州にオフィスを新設
Coinbaseは米国拠点拡大の一環としてノースカロライナ州シャーロットにオフィスを新設し、130人を即時採用予定。主にコンプライアンスとカスタマーサポート部門に重点を置く。これは、CEOブライアン・アームストロングがトランプ政権下での米国雇用重視姿勢を受け、国内で1000人の雇用を約束した方針の一部。地方経済支援と規制対応力強化を狙い、従来のサンフランシスコやNYの沿岸都市集中からの脱却を図る。
ナスダック上場のDeFi Dev Corp社、65,305SOLの追加購入を発表
ナスダックに上場しているDeFi Development Corporation(元Janover社)は新たに65,305SOL（約990万ドル相当）を購入し、保有総数は317,273SOL（約4,820万ドル相当、ステーキング報酬含む）となった。一部はBitGoのOTCデスク経由で機関投資家から取得され、時間制限付きロックアップが適用されている。
米SECのクリプトタスクフォース、国境を越えた規制サンドボックス構想を協議
米SECのクリプトタスクフォースが、Perkin法律事務所、エルサルバドルCNAD、元ゴールドマン・サックスのヘザー・シェミルト氏と会合し、国境を越えた規制サンドボックス構想を協議したと報告した。提案内容は、(1)米国の証券業者がCNADでデジタル資産ライセンスを取得し不動産トークン化の試験を実施、(2)中小企業がトークン化株式で最大1万ドルを調達するケース。
Solana財団、分散化促進のための新たなポリシーを発表
Solana財団はネットワークの分散化促進のため、委任プログラムに新たなバリデータを追加するごとに、外部ステークが1,000SOL未満で18か月以上財団ステークを保持している既存のバリデータ3つを除外する方針を導入した。
FTX元CEOのSBF，比較的安全な刑務所に再移送
FTX元CEOのサム・バンクマン＝フリードは、暴力が多いとされる中警備刑務所「ビクティムビル」から、ロサンゼルスの低警備刑務所「ターミナル・アイランド」に移送された。新たな収容先では暴力は少なく、福利厚生や職業訓練も用意されている。SBFは2023年にFTXユーザーへの詐欺で有罪判決を受け、25年の刑を宣告されている。彼はトランプ大統領からの恩赦を目指し、保守派への接近を強めている。