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北朝鮮のラザルスグループが米国に会社設立し暗号資産開発者にマルウェアを拡散か
ロイターによると、北朝鮮のラザルスグループのメンバーが偽名を使って米ニューメキシコ州とニューヨーク州に「Blocknovas LLC」と「Softglide LLC」というペーパーカンパニーを設立し、リクルーターを装って暗号資産開発者にマルウェアを拡散した。サイバーセキュリティ企業Silent Pushは、北朝鮮のハッカーが合法的に米国内で企業登録しサイバー攻撃を仕掛けた極めて異例の事例と指摘しており、複数の被害が確認されている。
マイケルセイラー氏、「銀行がBitcoinをサポートできるようになった」
StrategyのCEOであるマイケルセイラー氏はFRBが銀行の暗号資産やステーブルコイン関連の活動の報告義務を撤廃するなど2022年および2023年に発行した監督ガイダンスを撤回したことに対して、「銀行はビットコインのサポートを自由に開始できるようになった」とXで発言し、歓迎の意を示した。
国際送金システムSWIFT、Chainlinkとの連携やブロックチェーンの活用に積極的なロードマップを発表
国際送金システムSWIFTの戦略責任者Duygu Kayaは、現在のSWIFTの課題として、手作業の工程が多いことによるデータの出所の多様性と不統一、情報伝達の遅さ、関係者間の複雑な連携の欠如を挙げている。
これらの解決のためAIやブロックチェーンの活用、業界全体での標準フォーマット導入、関係者間の協調、さらに規制による統一的な枠組み整備が不可欠と述べた。SWIFTでは、Chainlinkなどと連携した「Project CALM」を通じてAIとブロックチェーンを使った企業行動の自動化と精度向上に取り組んでおり、今後はより複雑な事案にも対応範囲を広げる方針である。
Deloitte、不動産トークン化市場が2035年までに4兆ドル規模に成長すると予測
Deloitteは不動産トークン化市場が2035年までに4兆ドル規模に成長すると予測した。現在3000億ドル未満の市場が年平均27%で拡大し、資産の所有や資金調達の方法を根本から変える可能性があると指摘する。トークン化は不動産ファンドや貸付債権、開発用地などで利用が進み、特に債務証券のトークン化が2.39兆ドルに達すると見込まれている。利点には運用効率の向上、決済の迅速化、投資家層の拡大があり、例としてKin CapitalのChintaiプラットフォームが挙げられている。一方で、規制整備、資産の管理、サイバーセキュリティ、債務不履行リスクなどの課題も依然として残されている。
ARK Invest、ビットコインの2030年価格予測を提示 最大で150万ドル
ARK Investは「Big Ideas 2025」でビットコインの2030年価格予測を提示し、弱気・中間・強気シナリオでそれぞれ約30万ドル、71万ドル、150万ドルとした。予測は6つの資本流入要因に基づく。主因は機関投資で、強気ケースでは価格目標の43.4%を占める。他にはデジタルゴールドとしての需要、新興国のインフレヘッジ需要、国家や企業の準備金としての活用、オンチェーン金融サービスの成長が挙げられる。ARKは予測に複数の前提と不確実性が含まれていると認め、価格目標は参考値に過ぎないと強調している。アクティブ供給量の分析を通じ、実際の浮動供給量を加味した場合は価格目標が40%上昇する可能性も示唆されている。
元ブリッジウォーターCEOで現上院議員デイブ・マコーミック氏、個人でBYCに投資していると述べる
元ブリッジウォーターCEOで2025年に上院議員となったデイブ・マコーミックは、暗号資産法案の策定が進む中で個人資金を使いビットコインに積極投資している。3月にはBitwiseのビットコインETFに31万～70万ドルを追加投資し、2月分と合わせると総額は100万ドルに近づいている。これは今年の米議会内で最大のBTC投資額であり、同僚のグリーン下院議員のIBIT投資を大きく上回る。マコーミックは上院銀行委員会のデジタル資産小委員会に所属し、今後の立法に深く関与するとみられる。選挙戦では米国が暗号資産分野で主導すべきと主張し、トランプ大統領と協力して超党派の法整備を進めると発言している。
Sui、ヨーロッパでSUIを使ったバーチャルMastercardを発表
Suiは、xMoneyおよびxPortalとの提携により、ヨーロッパでSUIを使った実世界での支払いを可能にするバーチャルMastercardを導入した。xPortalの250万ユーザーが利用するウォレットにSuiが統合され、Apple PayやGoogle Payへの登録が可能となり、20,000以上の加盟店で即時決済ができる。今後は物理カードや企業向けサービスの展開も予定されており、米国展開も視野に入れている。Suiは高速処理と高いUXを強みに、規制に準拠した決済インフラを通じて、ブロックチェーンと日常利用をつなぐ基盤を築きつつある。
エルサルバドルの暗号資産規制機関、米国SECのCrypto Task Forceと会合
エルサルバドルのデジタル資産規制機関CNADは4月22日、米国SECのCrypto Task Forceと会合を開き、越境型の暗号資産規制サンドボックスの創設を提案した。CNADのレジェス長官は、規制の国際的協調の必要性を強調し、SECがエルサルバドルの実例から学ぶことを期待している。提案されたパイロット案では、米国の金融機関がCNADの規制下でデジタル資産ライセンスを取得し、トークン化案件を1万ドル規模で試行する内容が含まれる。SEC側も前向きな姿勢を見せており、今後の協力拡大が期待される。レジェスは、SECが技術の本質を理解しており、建設的な議論ができたと評価している。
TRUMPミームコインチーム、「TRUMP Dinner」イベントに30万ドル以上の保有は不要と説明
TRUMPミームコインチームは「TRUMP Dinner」イベントに関する誤解を否定した。参加に30万ドル以上の保有は不要で、イベント中にトークンがアンロックまたは売却されることもない。現在のトップ保有者「Sun」は117万6803TRUMP（約1400万ドル相当）を保有し、220位の「HAR」はわずか35.3TRUMP（約420ドル相当）を保有している。参加者の保有量には大きな幅がある。
FRB，銀行に対する暗号資産関連活動の報告義務を撤廃
米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行による暗号資産やドル連動トークン関連業務に関する2022～2023年の監督書簡や他機関との共同声明を撤回した。これにより銀行が暗号資産に関連する活動を支援・サービス提供しても報告義務がなくなった。
今後は標準的な監督プロセスを通じてこれらの活動を監督し、イノベーション支援のために必要な新たなガイダンスの策定について他機関と連携して検討する方針を示している。規制方針は柔軟な再構築段階に入った。
Avalanche、ZetaChain上で稼働を開始
AvalancheがZetaChain上で稼働を開始した。これにより、140万人超のAvalancheユーザーが、Avalanche、Bitcoin、Ethereum、Solanaなど複数のチェーンでネイティブに動作する「Universal Apps」にアクセス可能になった。開発者はZetaChainのUniversal EVMを使うことで、単一のスマートコントラクトからクロスチェーン展開を実現できる。
シティグループ、ステーブルコイン供給量が2030年までに最大3.7兆ドルに達すると予測
シティグループは、ステーブルコイン供給量が2030年までに最大3.7兆ドルに達すると予測した。基準予測は1.6兆ドルで、 adoptionの停滞が続けば5000億ドルにとどまる可能性もある。今年はブロックチェーンが社会的転機を迎えると見ており、規制整備と公共分野での利用が成長を後押しするとした。米議会ではステーブルコイン法案の審議が進んでおり、伝統的銀行もドル連動トークン事業に参入を狙っている。規制枠組みの整備により、米国債需要が増加し、発行体が主要保有者になる可能性も指摘されている。銀行業界は預金の代替としての脅威に警戒しており、発行企業の制限を求めるロビー活動も進んでいる。
TON財団、MoonPay共同創業者を新CEOに任命
TON財団は成長の鈍化を受けて、MoonPay共同創業者マキシミリアン・クラウンを新CEOに任命した。TONブロックチェーンは一時的な人気を集めたTelegramベースのミニアプリやゲームの影響で昨年は活発だったが、現在は取引量や手数料収入の伸びが停滞している。クラウンはMoonPayのCFO兼COOとして企業の成長を牽引し、規制当局や金融機関との関係構築でも実績がある。TONのアクティブユーザーは過去1年で4000万人を超え、Toncoinの保有者も1億2100万人に達している。前代表のスティーブ・ユンは今年2月にTON関連スタートアップ向けに1億ドル規模のファンドを立ち上げた。TON財団にはSequoiaやBenchmarkなどが4億ドル以上を出資している。
米SEC，ポルカドットとヘデラETFの承認判断を6月11日まで延期
米証券取引委員会（SEC）は、ポルカドット（DOT）とヘデラ（HBAR）に連動するETFの承認判断を6月11日まで延期した。これは、グレースケールによるPolkadot TrustのETF転換提案と、CanaryによるHBAR ETF上場申請に関するもの。BitwiseのビットコインおよびイーサリアムETFについても6月10日まで判断を延期している。SECは、提案とそれに伴う問題を十分に検討する時間が必要だとしている。これらの申請は2月に提出されており、トランプ政権下の現在、SECは仮想通貨に対して従来より柔軟な姿勢を見せている。なお、次回の仮想通貨ラウンドテーブルは4月25日に開催予定で、カストディが議題となる。
Fidelity、取引所上のビットコイン供給量が2018年11月以来の最低水準
Fidelity Digital Assetsによると、取引所上のビットコイン供給量が260万BTCまで減少し、2018年11月以来の最低水準となった。2024年11月以降に42.5万BTC以上が取引所から引き出され、米大統領選後には上場企業が約35万BTCを新たに保有するようになった。取引所からの流出と企業による保有増加が同時に進行している。
TVシリーズ「ピーキー・ブラインダーズ」、ブロックチェーン・ベースのゲームとWeb3エコシステムに展開
CoinDeskによると、ネットフリックスなどのプラットフォームを通じて推定8000万人の視聴者を獲得したヒットTVシリーズ「ピーキー・ブラインダーズ」が、ブロックチェーン・ベースのゲームとWeb3エコシステムに展開されることが、木曜日に発表された。このプロジェクトは、Web3のベンチャー・ビルダーであるAnonymous Labsによって開発されている。
Binance、暗号資産管理者向け「ファンド口座」を提供へ
CoinDeskによると、世界最大の暗号通貨取引所であるBinanceは、投資家の資産をプールすることができる「ファンド口座」をデジタル資産管理者に提供することを発表した。
Portofino Technologyの法律顧問兼コンプライアンス責任者が退社
CoinDeskによると、暗号通貨マーケットメーカー、Portofino Technologiesの顧問弁護士兼コンプライアンス責任者であるセリン・アームストロング氏が、元最高財務責任者（CFO）のマーク・ブラックボローに続き、同社を退社していたことが分かった。
25日午後10時頃、2.5億USDC(約356億円)が新規発行
Whale Alertによると、25日午後10時頃、2.5億USDC(約356億円)が新規発行された。
FTXの広告塔になった元NBA選手シャキール・オニールと原告側が和解
FTXの破綻後に提起された集団訴訟で、元NBA選手シャキール・オニールと原告側が和解に達した。訴訟は2022年末に始まり、原告エドウィン・ギャリソンはFTXの広告を見て未登録証券を購入したと主張。オニールを含む著名人が適切な調査をせずに報酬を開示せず宣伝したと非難された。2023年にはオニールへの書類送達が20回以上失敗し、最終的にマイアミのNBA試合会場で手渡された。和解内容は非公開。オニールは自身の関与について「単なる広告出演者だった」と述べている。