愛媛 今治 山林火災5日目 延焼続く 鎮圧めど立たず 生活に影響

3月23日に愛媛県今治市で起きた山林火災は発生から5日目となった27日も延焼が続いています。朝からヘリによる上空からの消火活動が再開されましたが、依然として鎮圧のめどは立っておらず、住民生活への影響が広がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761811000.html

トランプ大統領 “自動車関税”を正式表明 日本も対象

アメリカのトランプ大統領は26日、記者団に対し、輸入される自動車に関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、税率を25％に引き上げるとしています。アメリカに多く輸出する日本の自動車メーカーの経営に深刻な影響を与えることが懸念されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761881000.html

トランプ大統領 正式発表前に“自動車関税のプロセスを開始”

アメリカのトランプ大統領は、26日、自動車に関する関税措置の正式発表を前に、ホワイトハウスで開かれたイベントで「われわれはこのあとすぐに、特別な発表を行う。何十年にもわたって巻き上げられてきた金をすべて取り戻す。われわれは自動車に関税を課すプロセスを開始する」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761851000.html

引き取り手のない遺体 全国で推計4万人余 厚労省の初の調査で

身寄りが無いなどの事情で引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体は、令和5年度、全国で4万人あまりにのぼったと推計されることが厚生労働省の初めての調査でわかりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761701000.html

米報道官 “トランプ大統領 自動車関税措置を発表へ”

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は26日、トランプ大統領が日本時間の27日午前5時から自動車に関する関税措置について発表すると明らかにしました。関税措置の対象に日本が含まれれば、自動車メーカーの経営への影響は極めて大きく、その内容が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761851000.html

新年度予算案 採決の日程めぐる与野党の調整 大詰め

新年度予算案について、自民党は28日の参議院予算委員会で採決を行うことを提案するなど年度内の成立を期す方針です。これに対し、立憲民主党は審議時間が不十分だとして受け入れておらず、採決の日程をめぐる与野党の調整が大詰めを迎えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761821000.html

福島第一原発 放射性物質吸着した高線量土のう 回収作業始まる

東京電力は、福島第一原子力発電所の建物の地下に残されている、放射性物質を吸着させるのに使った極めて強い放射線を出す土のうについて、26日、回収作業を開始したと発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761571000.html

愛媛 今治 山林火災延焼続く 焼失面積は倍に「飛び火」警戒を

愛媛県今治市の山林火災は延焼が続いていて、焼けた面積は400ヘクタール余りと25日に比べて倍近くに拡大しています。消火活動が続けられていますが、依然として鎮圧のめどは立っておらず、風によって離れた建物に火が燃え移る「飛び火」にも警戒が必要です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760531000.html

「d払い」バーコード決済などが全国で利用できない状態に

NTTドコモはスマートフォンの決済サービス、「d払い」でのバーコードを使った決済などが午後5時半ごろから全国で利用できない状態になっていると発表しました。店舗でのバーコードを使った決済や、アプリ上で連携している他社のサービスの決済、請求書払いなどが利用できない状態だとしています。設備の故障が原因で、復旧の方法を確認しているとしています。一方、インターネット上での決済は通常どおり利用できるということです。d払いの利用者数はおよそ6500万人にのぼるということで、NTTドコモは「お客様には大変ご迷惑をおかけしており、おわび申し上げます」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761501000.html

韓国 相次ぐ山火事で23人死亡確認 消火作業のヘリ墜落で死者も

韓国各地で相次いでいる山火事では、これまでに23人の死亡が確認されたほか、26日午後、消火作業をしていたヘリコプターが墜落し、パイロットが死亡しました。風が強く乾燥した状態が続いているため、消火作業は難航していて、多くの人が避難生活を余儀なくされています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761251000.html

愛媛 今治 山林火災延焼続く 焼失面積倍に「飛び火」警戒を

愛媛県今治市の山林火災は延焼が続いていて、焼けた面積は400ヘクタール余りと25日に比べて倍近くに拡大しています。消火活動が続けられていますが、依然として鎮圧のめどは立っておらず、風によって離れた建物に火が燃え移る「飛び火」にも警戒が必要です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760531000.html

首相“物価高対策”発言 官房長官 新たな予算措置でないと説明

石破総理大臣が25日、強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことについて、林官房長官は参議院予算委員会で、物価高の克服に取り組む決意を述べたもので、新たな予算措置を打ち出す方針を示したわけではないと、重ねて説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761121000.html

愛媛 今治 山林火災延焼続く 焼失面積倍に「飛び火」警戒を

愛媛県今治市の山林火災は延焼が続いていて、焼けた面積は400ヘクタール余りと25日に比べて倍近くに拡大しています。消火活動が続けられていますが、依然として鎮圧のめどは立っておらず、風によって離れた建物に火が燃え移る「飛び火」にも警戒が必要です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760531000.html

北海道 小樽 水族館の無料貸し出しベビーカー2台無くなる

北海道小樽市にある水族館で来館者に無料で貸し出しているベビーカー2台が相次いで無くなり、水族館は勝手に持ち去られたとみて、返却するよう呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761281000.html

東北で強風 各地でけが人 宮城 白石で最大瞬間風速35m観測

宮城県を含む東北地方の太平洋側南部では、低気圧や前線の影響で風が強まり、暴風が吹いています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760821000.html

兵庫県 斎藤知事 パワハラ認め謝罪 県の対応は「適切だった」

兵庫県の斎藤知事は、内部告発文書をめぐり、第三者委員会が認定したパワハラ行為を認め、職員に謝罪しました。一方、告発者さがしを行ったことなど、県の対応が違法だと指摘されたことについては、対応は適切だったという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760651000.html

備蓄米 飲食店では？店頭販売は？2回目の入札始まる

政府が備蓄米の放出を進めるなか、販売に向けた準備が進められています。7万トンが対象の2回目の入札も26日から始まりました。コメの価格の安定につながるのでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760661000.html

日本郵政社長“再発防止や組織風土の改善急ぐ” 不祥事相次ぎ

日本郵便が金融商品の勧誘に使うためゆうちょ銀行の顧客延べ1000万人分の情報を不正にリスト化するなどグループ内で不祥事が相次いでいることについて、日本郵政の増田寛也社長は記者会見で再発防止や組織風土の改善を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761171000.html

入管と税関の手続きを一括に 羽田・成田・関西の空港で運用へ

空港で海外からの入国手続きをスムーズにするため、入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が来月から羽田、成田、関西の3つの空港で本格的に始まることになり、成田空港で報道関係者に公開されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761081000.html

品位損なう選挙ポスター禁止 改正公職選挙法 参院本会議で成立

選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための改正公職選挙法は、参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760991000.html