ミャンマーで地震 144人死亡 732人けがと発表 タイでも死傷者
28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、今回の地震でこれまでに144人が死亡し、732人がけがをしたと明らかにしました。隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまでに3人が死亡したほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
ミャンマーで地震 144人死亡 732人けがと発表 タイでも死傷者
28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、今回の地震でこれまでに144人が死亡し、732人がけがをしたと明らかにしました。隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまでに3人が死亡したほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
ミャンマーで地震 タイで死傷者 建物倒壊で多数取り残されたか
28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまでに３人が死亡したほか、およそ７０人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
ミャンマーで地震 タイで死傷者 建物倒壊で多数取り残されたか
28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまでに３人が死亡したほか、およそ７０人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
ミャンマーで地震 タイで死傷者 建物倒壊で多数取り残されたか
28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまでに３人が死亡したほか、およそ７０人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
イスラエル軍 ベイルート郊外などに空爆 停戦発効後初と報道
イスラエル軍は28日、隣国レバノンの首都ベイルート郊外などに空爆を行ったと発表しました。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、2024年11月にイスラエルと、レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で停戦が発効して以降、ベイルートへの空爆は初めてだと伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014764151000.html
備蓄米が店頭に並ぶ 首都圏の一部スーパーで販売開始
政府が放出した備蓄米の販売が、首都圏にある一部のスーパーで始まりました。大手のスーパーでも販売に向けた準備を進めていて、コメの店頭価格にどのように影響するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763261000.html
ミャンマーで地震 タイで死傷者 建物倒壊で71人取り残されたか
28日午後3時すぎ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震がありました。現地メディアなどによりますと隣国タイの首都バンコクでは1人が死亡したほか、建設中の30階建ての建物が倒壊し71人が取り残されていると伝えられていますが、詳しい被害の状況は明らかになっていません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
今治や岡山の山林火災 SNSで根拠ない情報拡散 注意を
愛媛県今治市や岡山市で発生した山林火災について、SNSではレーザー兵器で人為的に引き起こされたなどとする根拠のない情報が広がっています。不安が広がる災害時には、根拠のない情報や偽情報が拡散することも多く、注意が必要です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763951000.html
トイレットペーパーやビール 電気料金が値上げへ どのくらい？
来月以降、生活必需品のトイレットペーパーや大手ビールメーカー各社のビール類とチューハイ、さらに電気料金が値上がりします。なぜ、そしてどのくらい値上がりするのかまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763621000.html
今治 山林火災 一部地区で避難指示解除 週明け「鎮圧」判断へ
愛媛県今治市で起きた山林火災で、市は延焼のおそれがなくなったとして一部の地区の避難指示を解除しました。一方、山肌が高温になっている「熱源」が複数確認されていて、引き続き消火活動を進め、週明けにも火災が「鎮圧」したといえるかどうか判断したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014762901000.html
ミャンマーで地震 M7.7 タイで建物崩れ40人以上取り残されたか
アメリカの地質調査所から気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろ、ミャンマー付近を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。タイの複数のメディアは、地震によってバンコク中心部で建設中の30階建ての建物が崩れ中に40人以上が取り残されていると伝えました。現在、救助活動が行われているとしています。また、タイの公共放送タイPBSは、この現場でこれまでに1人が死亡し、50人がけがをしたと伝えています。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
備蓄米が店頭に並ぶ 首都圏の一部スーパーで販売開始
政府が放出した備蓄米の販売が、首都圏にある一部のスーパーで始まりました。大手のスーパーでも販売に向けた準備を進めていて、コメの店頭価格にどのように影響するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763261000.html
日本郵政 増田社長が6月に退任へ 後任に日本郵便の根岸常務
日本郵政は増田寛也 社長がことし6月に退任し、後任に日本郵便の根岸一行 常務を充てる人事を発表しました。グループ内では顧客の情報を不正にリスト化するなど不祥事が相次いでいて、ガバナンスの立て直しをどう進めるかが問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763831000.html
再審制度見直しに向け 法務省 法改正の検討を法制審議会に諮問
審理の長期化が指摘されている、再審＝裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、法務省は28日、法改正の検討を法制審議会に諮問しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763461000.html
参院予算委 集中審議 物価高対策や観光政策などめぐり論戦
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われ、物価高対策や観光政策、それに防衛費の増額などをめぐり論戦が交わされました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763821000.html
備蓄米が店頭に並ぶ 首都圏の一部スーパーで販売開始
政府が放出した備蓄米の販売が、首都圏にある一部のスーパーで始まりました。大手のスーパーでも販売に向けた準備を進めていて、コメの店頭価格にどのように影響するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763261000.html
オンラインカジノ問題 吉本興業がコンプライアンスの研修会
吉本興業が複数の所属タレントがオンラインカジノに関わった疑いがあるとして事実関係を調査している問題で28日、吉本興業はタレントを対象にコンプライアンスの研修会を開きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763781000.html
ミャンマーでM7.7の地震 日本への津波の影響なし
アメリカの地質調査所から気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろ、ミャンマー付近を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763721000.html
三井住友海上・あいおいが合併検討 実現すれば損保業界トップ
損害保険大手の「三井住友海上火災保険」と「あいおいニッセイ同和損害保険」が2027年4月の合併に向けて検討を進めることが明らかになりました。実現すれば業界トップとなり、人口減少などで事業環境が一段と厳しくなる中、合併によって効率化を加速し、収益力を強化するねらいです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763551000.html