天皇皇后両陛下 硫黄島に到着 戦後80年で戦没者を慰霊
天皇皇后両陛下は、戦後80年にあたって戦没者を慰霊するため、7日午後、太平洋戦争末期の激戦地、小笠原諸島の硫黄島に入られました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771911000.html
【速報中】日経平均株価 一時2900円以上急落 3番目の下落幅
週明けの7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上値下がりしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772101000.html
ゆうちょ銀行 システム復旧 ネットバンキングなど一時使えず
ゆうちょ銀行でインターネットバンキングやスマホ決済などのシステムに不具合が発生し、サービスの利用ができなくなっていましたが、午前11時半ごろ、復旧したと発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772231000.html
高速道路 ETCシステム障害 1日以上経過も復旧めど立たず
東名高速道路や中央自動車道など中日本高速道路の管内で起きたETCのシステム障害は、1日以上が経過した7日も、8都県の一部の料金所でETC専用レーンが利用できなくなっていて、復旧のめどはたっていないということです。会社はETCを利用するドライバーに、料金の精算を後日にしてそのまま出口を通過してもらう対応を続けています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771961000.html
長崎 ヘリ事故で3人死亡 機体に大きな損傷なく不時着か
6日、患者を運んでいた医療搬送用のヘリコプターが、長崎県の壱岐の沖合で転覆した状態で見つかり3人が死亡した事故で、機体には大きな損傷が見られないことから、海上保安部は何らかの理由で海に不時着した可能性があるとみて、機長から話を聞くなどして詳しい状況を調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771981000.html
高速道路 ETCシステム障害 1日以上経過も復旧めど立たず
東名高速道路や中央自動車道など中日本高速道路の管内で起きたETCのシステム障害は、1日以上が経過した7日も、8都県の一部の料金所でETC専用レーンが利用できなくなっていて、復旧のめどはたっていないということです。会社はETCを利用するドライバーに、料金の精算を後日にしてそのまま出口を通過してもらう対応を続けています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771961000.html
トランプ大統領“何かをなおすには薬必要” 「相互関税」強調
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772041000.html
トランプ大統領“何かをなおすには薬必要” 「相互関税」強調
アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772041000.html
旧統一教会への解散命令 教団側が決定不服で即時抗告
旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所に解散を命じられたことを不服として、東京高等裁判所に即時抗告しました。審理は高裁に移ることになり、高裁で再び解散命令が出ると解散の手続きが始まるため、審理の行方が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772241000.html
【速報中】株価 一時2900円以上急落 過去3番目の下落幅
週明け7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上急落しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772101000.html
長崎 ヘリ事故で3人死亡 運航会社「調査に全面的に協力」
6日、長崎県の対馬から福岡市の病院に患者を運んでいたヘリコプターの消息がわからなくなり、壱岐の沖合で見つかった事故で、乗っていた6人のうち86歳の女性患者とその息子、それに男性医師の3人の死亡が確認されました。ヘリコプターを運航していた会社はコメントを発表し「事故原因については現在調査中であり、特定に至っておりませんが、海上保安庁の捜査および国土交通省の事故調査に、全面的に協力する所存です」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771981000.html
【地震速報】千葉県と茨城県で震度3 津波の心配なし
7日午前9時52分ごろ、千葉県と茨城県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772171000.html
米財務長官「相互関税」で株価急落も関税政策の正当性を強調
アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772041000.html
トランプ大統領“何かをなおすには薬必要” 「相互関税」強調
アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、「相互関税」を課す姿勢を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772151000.html
株価 2500円を超える急落 相互関税による世界経済後退 懸念で
週明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は取り引きが始まって10分ほどで2500円を超える急落となっています。トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、貿易摩擦が激しくなり、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、東京市場でも大量の売り注文が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772101000.html
週明けの東京株式市場 “トランプ関税” 動揺おさまるかが焦点
トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771851000.html
長崎 ヘリ事故 新たに2人の死亡が確認 事故の死者は3人に
6日、長崎県の対馬から福岡市の病院に患者を運んでいたヘリコプターの消息がわからなくなり、壱岐の沖合で見つかった事故で、乗っていた6人のうち86歳の女性患者とその息子、それに男性医師の3人の死亡が確認されました。機体との連絡は出発から10分余りで途絶えたということで、海上保安部が詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771981000.html
米財務長官「相互関税」で株価急落も関税政策の正当性を強調
アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772041000.html
中日本高速道路 ETCシステム障害 復旧までの料金は後日精算
6日、中日本高速道路の管内で広範囲にわたって発生したETCのシステム障害は1日以上がたったいまも復旧していません。会社ではETCを利用するドライバーに対し、復旧までの間は料金の精算を後日にしてそのまま出口を通過してもらう対応をとっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771961000.html
ミャンマー大地震 “戦闘避難民は155万人 厳しい状況” UNHCR
ミャンマー中部で起きた大地震の被害を受けた地域は、軍と民主派勢力との戦闘から逃れてきた避難民が最も多く暮らす場所です。UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、こうした人たちは155万人に上り、再び避難を余儀なくされていると厳しい状況認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772011000.html