“関税交渉とUSスチール買収計画は別々に扱う”トランプ大統領

アメリカの関税措置をめぐる日米の交渉についてトランプ大統領は17日、関税の交渉と、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は別々に扱うことになるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782691000.html

3月消費者物価指数 「米類」の上昇率92.1％ 過去最高に

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇しました。上昇率は前の月の3.0％から0.2ポイント高くなり、4か月連続で3％台となりました。このうち価格の高騰が続く「米類」は92.1％の上昇で、上昇率は過去最高となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782641000.html

【地震速報】大分 別府市で震度3 津波の心配なし

18日午前8時57分ごろ、大分県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782651000.html

“トランプ関税” 次回の交渉に向けて日米はどう動く？

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は初めての日米交渉を行い、早期に合意を目指すことで一致しました。日本政府は、次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。一方、トランプ大統領は「私たちは急いでいない」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782291000.html

トランプ大統領“ウクライナ鉱物資源の合意文書 24日に署名”

アメリカのトランプ大統領はウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書について今月24日に署名することになるという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782541000.html

トランプ大統領“ウクライナ鉱物資源の合意文書 24日に署名”

アメリカのトランプ大統領はウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書について今月24日に署名することになるという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782541000.html

“東京湾北部地下の「海山」が地震多発させているか” 専門家

「地震の巣」が複数あると言われている関東。その原因に迫る研究結果が公表されました。東京湾北部の地下では、「海山（かいざん）」と呼ばれる盛り上がった部分が地震を多発させている可能性があることが専門家の解析で分かりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782301000.html

トランプ大統領“ウクライナ鉱物資源の合意文書 24日に署名”

アメリカのトランプ大統領はウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書について今月24日に署名することになるという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782541000.html

“トランプ関税” 次回の交渉に向けて日米はどう動く？

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は初めての日米交渉を行い、早期に合意を目指すことで一致しました。日本政府は、次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。一方、トランプ大統領は「私たちは急いでいない」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782291000.html

“トランプ関税” 次回の交渉に向けて日米はどう動く？

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は初めての日米交渉を行い、早期に合意を目指すことで一致しました。日本政府は、次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。一方、トランプ大統領は「私たちは急いでいない」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782291000.html

【地震速報】沖縄 西表島で震度3 津波の心配なし

18日午前5時10分ごろ沖縄県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782581000.html

【地震速報】沖縄 西表島で震度3 津波の心配なし

１８日午前５時１０分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は西表島付近で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．３と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度３が、沖縄県竹富町の西表島。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782581000.html

トランプ大統領“ウクライナ鉱物資源の合意文書 24日に署名”

アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書について「来週の木曜日に署名すると思う」と述べ、今月24日に署名することになるという認識を示しました。合意文書をめぐっては、ことし2月に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で署名が見送られたあと、協議が続けられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782541000.html

日本サッカー協会 運営の医療施設が診療報酬を不正請求

日本サッカー協会は、福島県で運営する医療施設が実際にはしていない医師の診察を行ったと偽って患者にリハビリテーションを行い診療報酬を不正に請求していたなどとして、厚生労働省から戒告の行政措置を受けたことを明らかにしました。金額は数千万円に上る見込みで、調査が済み次第、返還するとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782401000.html

東京 江戸川区 電動二輪車出火 リチウムイオン電池が出火元か

今月、東京 江戸川区で、シェアサービスで使われている電動二輪車から火が出たトラブルで、消防やメーカーなどが調べたところ、リチウムイオン電池が出火元とみられることが分かり、今後、専門機関でさらに詳しく調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782271000.html

台湾 TSMC 5四半期連続で増収増益 AI向け半導体の販売好調

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが発表した先月までの3か月間の決算は、AI＝人工知能向けの半導体の販売が好調だったことから、5四半期連続で増収増益となりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782231000.html

立民 国民 連合 基本政策で合意 連合は参院選での協力促す考え

立憲民主党と国民民主党、それに両党を支援する連合の3者は、憲法や外交・安全保障など5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。連合としては、今回の合意を通じて夏の参議院選挙での両党の協力を促したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782251000.html

無料ウェブサービスに落とし穴 設定ミスで個人情報閲覧も

無料で使えるウェブサービスに落とし穴です。自分たちのグループ内で、メールなどが共有できるグーグルの無料サービスで、一部のユーザーの住所や携帯番号などの個人情報が、外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。ユーザーの管理者が、グループを作成する際に設定を誤ったことが原因とみられ専門家は「サービスを使う側はよく調べてから使うべきだ」と指摘しています。※記事後半では注意点をQ＆Aで掲載しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014781801000.html

奈良 落雷 生徒6人搬送事故 警察が現場で当時の詳しい状況確認

4月10日に奈良市にある学校のグラウンドに雷が落ち、部活動をしていた生徒6人が病院に搬送された事故で、警察は17日、グラウンドで顧問の教員から説明を受けるなどして、当時の詳しい状況を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014781771000.html

春闘 平均賃上げ率 2年連続5％超も中小企業は下回る 連合集計

ことしの春闘は3月の集中回答日以降も高い賃上げの回答が続き、労働団体の連合の集計で平均の賃上げ率が2年連続で5％を超える高い水準を維持していることが分かりました。しかし、中小企業に限ると5％を下回り、連合は大手と中小の格差是正が最大の目標だとして最後まで交渉にあたるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782151000.html