トヨタ アメリカ南部の工場に約125億円の追加投資へ
トランプ大統領がアメリカ国内への投資を求める中、トヨタ自動車は、アメリカ南部の工場にハイブリッド車の基幹部品の組み立てラインを導入するため、8800万ドル、日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787851000.html
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787841000.html
フランシスコ教皇のひつぎ サンピエトロ大聖堂に 一般弔問も
今月21日に死去したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇のひつぎが、23日、バチカンのサンピエトロ大聖堂に安置されました。一般の弔問も始まり、最後の別れをしようと大勢の人たちが訪れています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787731000.html
米FRB 最新の経済報告公表 複数の地区で景気見通しが大幅悪化
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、トランプ政権の関税措置の影響で先行きに不透明感が広がり、複数の地区で景気の見通しが大幅に悪化したと指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787741000.html
関税見直し 米「特別扱いできず」 経済再生相 強く求める考え
アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787601000.html
福島第一原発 2回目の核燃料デブリ試験的取り出し完了 分析へ
東京電力は23日、福島第一原子力発電所で2回目となる核燃料デブリの試験的な取り出しを完了したと発表しました。本格的な取り出しに向けて、今後の分析で工法の検討に生かせる新たなデータが得られるか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787661000.html
G20財務相・中央銀行総裁会議開幕へ “トランプ関税”発動の中
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、まもなくアメリカのワシントンで開幕します。トランプ政権が発動した関税措置によって自由貿易の体制が崩れかねないという懸念が強まる中、経済の減速を防ぐ対応で各国の足並みがそろうのか、国際的な枠組みの意義が問われる会議となりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787611000.html
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787841000.html
米財務長官 日本との交渉で「特定の通貨目標は念頭にない」
ロイター通信によりますと、アメリカのベッセント財務長官は23日、関税措置などをめぐる日本との交渉で「特定の通貨目標は念頭にない」と述べました。トランプ政権による関税措置などをめぐる日米間の交渉では、為替分野が協議のテーマの1つとなっていて、日本時間の25日にも加藤財務大臣がベッセント財務長官と会談する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787891000.html
“トランプ政権 中国の関税率 大幅引き下げを検討”米報道
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787881000.html
沖縄 アメリカ海兵隊の兵士2人を性的暴行疑いで書類送検
沖縄県内で、アメリカ海兵隊の兵士2人がそれぞれ、女性に性的暴行をしたとして書類送検されたことが警察への取材でわかりました。このうち1人は、別の女性にけがをさせた疑いもあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787711000.html
新潟の中学 生徒が「菓子」と言い薬品渡す 生徒2人 口をやけど
今月、新潟県五泉市の中学校で、生徒が理科の実験で使うために配られた水酸化ナトリウムを別の生徒2人に「お菓子だ」と言って渡し、口に入れた2人がやけどしていたことが、市の教育委員会への取材で分かりました。教育委員会は警察と情報を共有するとともに当時の状況を詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787811000.html
NYダウ 一時1100ドル超値上がり “米中貿易摩擦和らぐ”期待感
23日のニューヨーク株式市場では、買い注文が先行する展開となり、ダウ平均株価は前日と比べて一時、1100ドルを超える値上がりとなっています。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ政権が中国に課している関税措置を緩和することを検討していると報じ、米中の貿易摩擦が和らぐことへの期待感が広がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787801000.html
蛍光灯の破片が給食に混入 取り除いて児童に食べさせる 新潟
新潟県上越市の小学校で、給食に割れた蛍光灯の破片が混入し、担任などが取り除いた上で児童に食べさせていたことがわかりました。けがはなかったものの、一部の児童は破片に気付いて口から出していたということで、市の教育委員会は、再発防止を徹底することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787701000.html
EU アップルとメタに制裁金 “デジタル市場法に違反”
EU＝ヨーロッパ連合は23日、アメリカのIT大手、「アップル」と「メタ」がデジタル市場での公正な競争を確保するための「デジタル市場法」に違反したとして、それぞれに制裁金を科したと発表しました。この法律を去年3月に本格運用してから制裁金を科すのは初めてとなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787581000.html
備蓄米 3回目の入札開始 卸売業者どうしの売買可能に
コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787001000.html
EU アップルとメタに制裁金 “デジタル市場法に違反”
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手のアップルとメタに対し、デジタル市場での公正な競争を確保する「デジタル市場法」に違反したとして制裁金を科したと発表しました。このうち、アップルに対しては5億ユーロ、日本円にしておよそ800億円、メタに対しては2億ユーロ、日本円にしておよそ320億円をそれぞれ科すとしています。この法律を去年3月に本格運用してから制裁金を科すのは初めてです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787581000.html
上海モーターショー開幕 「トランプ関税」で注目は中国市場
中国・上海では世界最大規模のモーターショーが始まりました。いま、日本をはじめ外国の自動車メーカー各社がこぞって披露したのはEVなどの「新エネルギー車」の最新型です。「トランプ関税」で激しい貿易摩擦が続く中、世界最大の自動車市場・中国で事業を強化しようという動きが広がっています。EVシフトが急速に進む中国で苦戦を強いられる日本メーカーに巻き返し策はあるのか、取材しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787241000.html
トランプ大統領 FRB議長解任せず マスク氏は政府での活動減へ
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。一方、実業家のイーロン・マスク氏は、5月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787011000.html
トランプ関税 立民「交渉体制 不十分」首相「必要に応じ強化」
国会では去年10月以来、およそ半年ぶりに石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、立憲民主党の野田代表が日本の交渉体制が不十分だと指摘したのに対し、石破総理大臣は関係省庁で最善を期しているとする一方、必要に応じて体制を強化する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787181000.html