自公国 “103万円の壁”見直し 合意に至らず
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めましたが、国民民主党は、受け入れられないとして合意には至りませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733381000.html
岩手 大船渡 3か所で山林火災 複数の住宅に延焼 停電や休校も
26日午後、岩手県大船渡市で山林火災が3か所で発生し、消防が消火活動にあたっています。警察によりますと、複数の住宅に延焼する被害が出ているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733831000.html
兵庫維新 岸口氏を除名 増山氏を離党勧告とする処分を発表
兵庫県知事選挙の期間中に、非公開とされた百条委員会の音声を外部に提供するなどした日本維新の会の2人の県議会議員について、党の県組織は除名と離党勧告とする処分を発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733891000.html
自公国 “103万円の壁”見直し 合意に至らず
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めましたが、国民民主党は、受け入れられないとして合意には至りませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733381000.html
鬼怒川の浸水被害訴訟 2審の東京高裁も国に賠償命じる
10年前の2015年「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害にあった茨城県常総市の住民などが、国の河川管理が不適切だったと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて国の責任を認め、賠償を命じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733591000.html
【ライブ】岩手 大船渡 3か所で山林火災発生 複数の住宅に延焼
26日午後、岩手県大船渡市で山林火災が3か所で発生し、消防が消火活動にあたっています。警察によりますと、複数の住宅に延焼する被害が出ているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733831000.html
鬼怒川の浸水被害訴訟 2審の東京高裁も国に賠償命じる
10年前の2015年「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害にあった茨城県常総市の住民などが、国の河川管理が不適切だったと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて国の責任を認め、賠償を命じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733591000.html
明治 100年近く親しまれた瓶入り牛乳など 3月末で販売終了へ
大手食品メーカーの「明治」は、瓶入りの牛乳やコーヒー飲料の販売を3月末で終了することになりました。需要の低下や、瓶の調達が難しくなっていることが理由で、4月以降は紙の容器での販売に切り替えるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733881000.html
鬼怒川の浸水被害訴訟 2審の東京高裁も国に賠償命じる
10年前の2015年「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害にあった茨城県常総市の住民などが、国の河川管理が不適切だったと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて国の責任を認め、賠償を命じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733591000.html
【ライブ】岩手 大船渡 別の山林火災 複数の建物が延焼中
山林火災が相次いでいる岩手県大船渡市で26日午後、新たに山林火災が発生しました。警察によりますと作業小屋から火が出て燃え広がったとみられるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733831000.html
103万円の壁 自公“非課税枠上乗せ 年収範囲拡大案に理解を”
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会の幹部が会談し、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案について、26日午後の税制協議で与党として国民民主党に示すとともに、財源を考慮するとギリギリの提案だとして理解を求めていくことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733381000.html
鬼怒川の浸水被害訴訟 2審の東京高裁も国に賠償命じる
2015年の「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害にあった茨城県常総市の住民などが、国の河川管理が不適切だったと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて国に賠償を命じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733591000.html
岩手 陸前高田 大船渡の山林火災 ほぼ消し止め 避難指示解除
消防などによりますと、岩手県陸前高田市と大船渡市にまたがる山林で発生した火災はほぼ消し止められました。このため、陸前高田市は小友町の71世帯155人に出していた避難指示を、大船渡市は末崎町の162世帯391人に出していた避難指示を、いずれも正午に解除しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733191000.html
福岡 結婚式場運営会社が破産へ コロナ助成金不正受給で逮捕も
結婚式場などを運営する福岡県久留米市の会社が資金繰りに行き詰まり、裁判所に破産を申請する準備に入ったことが会社側の弁護士への取材で分かりました。新型コロナウイルス対策の助成金を不正に受給したとして元社長らが逮捕されていて、会社は「挙式・披露宴が実施できなくなり、おわびします」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733781000.html
トランプ大統領代表取材の報道陣“政権が決める” 記者会反発
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の執務室などで代表取材にあたる報道陣について「今後は政権側が決める」と明らかにしました。これに対し、これまで担当するメディアを決めてきた記者会は「自由な報道の独立性が損なわれる」と反発しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733721000.html
「大崎事件」 女性が求めた再審 最高裁 認めない決定
46年前の1979年、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した97歳の女性が、無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めていた、いわゆる「大崎事件」で、最高裁判所は26日までに裁判のやり直しを認めない決定を出しました。一方、5人の裁判官のうちの1人は再審を認めるべきだとする反対意見を述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733661000.html
「航空史上最大の謎」消息不明のマレーシア航空機 捜索再開
11年前、乗客乗員200人以上を乗せて南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機について、マレーシア政府は25日、アメリカの海洋探査会社が捜索を再開したと明らかにしました。「航空史上最大の謎」とも言われる旅客機の消息の真相究明が進むのかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733251000.html
NY外為市場 円相場 一時148円台半ばに 約4か月半ぶり円高水準
25日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は一時1ドル＝148円台半ばまで値上がりしました。これは2024年10月以来、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準です。この日、発表されたアメリカの消費者の景況感についての指標が市場予想を下回ったことで投資家の間では景気の先行きに対する懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが進みました。市場関係者は「トランプ政権の関税政策をめぐる不透明感などを背景に、先週以降、アメリカの企業や消費者の景況感についての指標が相次いで悪化していて、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを再開するという観測が広がり始めている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733241000.html
石破首相 AIなどで医療介護の生産性向上 プラン策定を指示
石破総理大臣は医療や介護分野での人手不足などに対応するため、福岡厚生労働大臣に対し、ことし春をめどにAIやロボットを活用して生産性の向上を図るためのプランを策定するよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014733071000.html
【詳しく】自公維 教育無償化など合意 予算案は修正・成立へ
新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の3党は党首会談で、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意しました。予算案は少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732301000.html