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原子力災害時対応の医療機関BCP “整備している約17％”

去年元日の能登半島地震では、原子力発電所周辺の医療機関も大きな被害を受け、診療の継続が困難になるケースもありました。国は原子力災害が起きた際に被ばくした患者の治療などに対応する医療機関に対し、BCP＝業務継続計画の整備に努めるよう求めていますが、NHKが対象となる全国の医療機関にアンケートしたところ、BCPを整備しているのはおよそ17％にとどまることがわかりました。