政治家に立候補する側が支払う「供託金」。

現在の300万円から3000万円にとは、誰がその金額を支払えるのか？

忘れていないか？

民主主義では、民間人を代表して国会に民間人の意見を反映させるのが代議士の役割である。

貧富の格差が広がりすぎている今、3000万円の供託金を支払える者は限られている。

300万円でも厳しいのだ。

「立候補者乱立には弊害がある」とのことだが、NHKから国民を守る党の立候補者の質の悪さは、どの政党も肩を並べることはできない。

NHKから国民を守る党が立候補しなければ、供託金300万円でもやっていける。

いや、そもそも供託金制度は必要なのか？

反社会的とレッテルを貼られたNHKから国民を守る党の候補者のみ、供託金3000万円を支払えば良いと私は思う。