国民 “850万円まで拡大”公明案 受け入れ困難 自公は協議継続

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、公明党が先週示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する案について、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で受け入れることは難しいとして、引き続き、年収区分の撤廃を求めていく方針を確認しました。一方、自民・公明両党の幹事長は「178万円を目指す」などとした国民民主党を含む3党の幹事長による合意は重いとして、引き続き、丁寧に協議していくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732341000.html

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