死刑制度について賛成か反対かで、反対と言ったからにはその理由を述べるだけでは全く不十分で、刑務所の現状と世界の刑務所の現状、死刑制度廃止して長い歴史上改善してきた国の制度についても詳しく説明し、死刑制度廃止するために必要になる社会制度や刑務所の制度体制などを作って行く必要がある問題なので、反対ですと政治家などがいうのはかなり無責任な回答になる。賛成か反対かだけしか言えないならば、死刑制度に対して改善策を答えられる政治的解決策がないのと同等なので、現状の刑務所の収容人数と運営状況と高齢化と介護状況と更生に必要な施設の制度体制、出所後の社会復帰制度なども含め国民の協力と理解も教養として経験的に学習していかなければ死刑制度廃止だけを法的に作ってもむしろ社会制度的な問題は増大することになる。そういうことをちゃんと考えて制度設計をしっかり作り上げる国政政策の方策を持って初めて死刑制度廃止を政治家が言えるようになる。なんでもそうですが、政治家が反対だけしか言わないようなものは、政治ではない。