【中国人から相続税がとれない】
というのは本当です。嘘ではない。
2つのポイントが有ります。解説します。
1. 中国人の死亡は日本政府に通知がいくわけではないので、把握できません。相続税の課税対象だが、実質的に相続税の徴収が難しいという話になります。
2. 一方で、合法的に、相続税を無税にするスキームを組むこともできます。
土地の法人所有です。
中国人株主→中国や香港の法人→(日本の不動産管理法人)→対象不動産
という形で法人をつかい間接的に保有すればよい。税務署は不動産登記簿を手がかりに海外法人の株主の実態を調査する必要が有りますが、困難です。
さらに、株主が中国人と判明したところで、中国人が、中国や香港法人の株式を相続するのは無税です。日本の法律はどう転んでもそこには及びません。
＜結論＞
1，2どちらの場合でも、中国人が保有する日本の不動産に対する相続税は「ゼロ」にできますし、実際そうなってます。
外国人から相続税を徴収できない以上、日本人の相続税もゼロにする以外、外国人と競争する方法はありません。