アメリカ合衆国で進めている「Project 2025」の第ニの柱は、『税制の抜本的改革』である。

税制の抜本的な改革は、企業や富裕層には減税を惜しまない一方で、貧困層や中間層の負担をさらに増やすものだ。

経済成長を刺激するという名目で、企業や高額所得者に大規模な減税を行おうとしている。

しかし、これは何十年もの間、悲惨な結果をもたらしてきた、飽き飽きしたトリクルダウン経済学と同じ詐欺である。

金持ちにもっと金をやれば、みんなに利益をもたらすように投資するだろうという誤った前提に基づく政策である。

現実には、富裕層は富をため込み、株や不動産のような非生産的な資産に投資する傾向がある。

彼らは雇用を創出したり、労働者の賃金を上げたりするためにその資金を使うことはない。

その結果、富裕層とそれ以外の人々との格差が拡大し、富裕層が豪奢に暮らし、それ以外の人々が生活苦にあえぐ社会になっている。

プロジェクト2025は、金持ち減税だけにとどまらない。

何百万人ものアメリカ人が依存している社会制度の壊滅的な削減も含まれている。

メディケア、メディケイド、ソーシャルセキュリティー、これらの社会的セーフティネットの柱は、削減され、民営化され、あるいは完全に廃止されるだろう。

食費を払うか薬を買うか、暖房をつけるか医者にかかるかの選択を迫られる。

貧困、絶望、絶望のどん底に突き落とされるのだ。