⚪︎法整備の提言

• 外国と国内間の通信情報を政府が取得・分析する体制の整備を提案。

• 憲法が定める「通信の秘密」を保護するため、独立機関を設置し、政府を監督する仕組みを導入。

⚪︎提言のポイント

1. 官民連携の強化

• 情報共有の枠組み創設。

• サイバー攻撃時の報告義務を基幹インフラ事業者（電力・鉄道など）に課す。

2. 通信情報の利用

• 海外から日本を経由する通信、国内外間の通信情報（IPアドレスなど）を取得・分析。

• メール内容など個人の本質的なコミュニケーション情報は除外。

3. アクセス・無害化の実施

• 警察が平時に措置を実施し、必要時には自衛隊が共同対応。

• 警察官職務執行法を参考に、緊急時の即時実施が可能な制度を提案。

⚪︎横断的課題

• サイバー安全保障を担う司令塔組織への人材集結。

• 資格活用や待遇改善を通じた人材育成の推進。

⚪︎政府の動き

• 石破首相が「サイバー対応能力向上の急務」を強調し、早期に法案作成を指示。

• 来年の通常国会で関連法案提出を目指す。