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石破首相トランプ大統領と電話会談担当閣僚指名し協議継続へ

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は7日夜、トランプ大統領と電話会談を行い、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めた双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだとして、措置の見直しを求めました。両首脳は、双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることで一致しました。