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日本郵政ゆうちょ銀行株式出資比率50％以下の水準まで売却へ

日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、出資比率が50％以下となる水準まで売却する方向で調整していることが分かりました。これによりゆうちょ銀行としては、郵政民営化法が定めている新規業務への規制が緩和されることになり、経営のスピード感を高めるねらいがあります。