アメリカ合衆国で進めている「Project 2025」の第一の柱は、『行政国家の解体』である。

行政国家、すなわち連邦政府機関などはProject 2025の立案者たちにとって官僚主義的な障害物でしかなく、自分たち(立案者たち)の自由な利益追求を妨げるものでしかない。規制は、労働者を搾取し、環境を汚染し、安全でない製品を売りつけるための邪魔なもの、迷惑なものだと考えている。

Project 2025の立案者たちの解決策は何か？

解体する。

予算を削減し、規制を後退させ、執行力を弱める。企業に自己監視を任せ、公共の「最善の利益」のために行動させるべきである。歴史が何度も何度も示しているように、企業は放っておいても人間よりも利益を優先し、地球などどうなっても構わないと考えている。

行政国家を解体すれば、その結果は壊滅的なものになるだろう。公害、労働災害、消費者詐欺、安全でない製品が急増するだろう。私たちはパンデミックや自然災害、経済危機に対してより脆弱になるだろう。そして私たちは、私たちの幸福よりも自分たちの利益を重視する企業のなすがままになってしまう。

しかし、Project 2025の立案者たちは、こうした結果など気にも留めない。彼らは、市場が頂点に君臨し、政府の干渉が最小限に抑えられる社会というビジョンを実現する上で、行政国家は邪魔な存在だと考えている。彼らは、企業が独自のやり方で( 企業自らの裁量に任せられれば )、繁栄と革新のユートピアを創造すると信じている。

市場が野放しにされれば、必然的に搾取、不平等、環境悪化につながることは歴史が何度も示している。資本主義の行き過ぎから私たちを守り、企業がその活動家に対して責任を負うことを保証し、私たちの健康、安全、幸福を守るためには、強力な行政国家が必要なのだ。