よくよく考えたら動画の人と言っていることは本質的に同じだったかも。頭が働いていなかった。まあいいや。どっちにしろ「経済的損失を度外視した攻撃」というのは継続するのが難しいため、現実的ではないということです。
ビットコインの51%攻撃FUDに関しては、以下の記事でkatakotoさんが翻訳された動画でだいたい反論できます。
https://lostinbitcoin.jp/bitcoin/andreason51bitcoinattack/
一方、「経済的動機ではなく、純粋にビットコインの破壊が目的の場合もあるのではないか」という意見もあるようです。それに対する『ビットコイン・スタンダード』の返答を置いておきます。
> 金銭的利益を目的とした51%攻撃は成功確率が低いが、攻撃動機が金銭ではなく、ビットコインの破壊ということもありえる。政府やその他の組織が圧倒的ハッシュパワーを支配して51%攻撃を継続的に仕掛け、被害者を量産することでビットコインの信用を失墜させることも考えられる。しかし、マイニング経済学からすると、このシナリオの実現可能性は低い。攻撃者は現行ハッシュパワーの51%を掌握するために大量のマイニング機材を購入しなければならないが、こうした大量購入は機材価格を押し上げる。すると、マイニング機材メーカーは価格上昇がもたらす余剰利益を商品改良に投資できる。マイニング効率が向上した商品の導入により、演算能力コストは下がり、ハッシュレートは上昇する。つまり、マイニング市場では、新規参入者は機材調達において常に不利な立場に置かれる。新規参入者による機材購入が既存マイナーのマイニング能力を増大させてしまうのだ。その結果、新規参入者である攻撃者はさらなる機材、資源投資が求められるため、攻撃難易度が高まる。要するに、攻撃目的がビットコインの破壊であったとしても、51%攻撃の成功確率は低い。ここでもビットコインネットワーク経済学が働いている。
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