都知事選の話題でかき消され、注目を浴びてないように思うのが、中国で7月1日から施行されたスパイ取締りの新法令。
日本企業の中には、社員の中国渡航時の注意喚起を始めたという噂もある。
新法令の問題点は「スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できる」と明記されている点とのこと。
スパイ容疑で営業上の機密が入っているPCを捜査されて、情報を当局がコピーするという手法で、国家をあげて最先端技術の産業スパイを可能にすることを危惧されている。
実際、BRICS陣営の仲間であるブラジルの調査会社からも、懸念の声が出ていたりもする。
社員が中国へ渡航する時は、まったく情報が入っていないノートPCを貸与して、入れる社内ネットワークもVPN越しどころか隔離した専用ネットワークの中だけというような構築が必要になるのかもしれない。
とは言っても、そんな不便な構成にすると、内部情報をローカルにコピーして利用するようなセキュリティ意識の低い社員が現れ、そこから漏洩するような事態も起こりかねないが...
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497631000.html