Yahoo! Japanより「Yahoo! JAPANサービスに関する研究開発等にともなう、海外パートナー企業によるデータの取り扱いについて」というメールが来ました。

内容は、提供サービスから得た個人情報を、海外パートナー企業に提供するという明言。先週の総務省から出た行政指導に対応するための発信です。

AIの学習リソースとして、コンテンツや個人情報ビッグデータに価値が出てきたことで、自社サービスから得られるデータを活用する流れは止まることはないでしょう。

それは、今回のZホールディングスも然り、Xも然り、GoogleやMeta（Facebook）も然り。

これからはますます、デジタルの利便性とセキュリティのバランス意識だけでなく、利便性と個人情報保護のバランス意識も重要になりそうですね。