2025年4月1日から順次施行される改正育児・介護休業法。

企業は、3歳未満の子を持つ従業員や親の介護をする従業員に対してテレワークが努力義務となり、3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に対して柔軟な働き方を2つ以上提示することが義務化されます。

工場や物流倉庫のように、現場にいないと実行できない業務では、なかなかテレワークは難しいですが、デスクワークがメインの企業では、テレワークは努力義務と言われなくてもできるようにしておく方が、今後の人材採用・人材維持においても有利になるでしょう。

特にデジタル人材ほど、採用コストをかけても社内のデジタル化が進んでないことで、この会社はダメだと判断して転職なんてことも起こりえるのが昨今です。

テレワークは事業のDXの切っ掛けになるはずです。

また、2025年度は、改正育児・介護休業法に準拠するためにとすれば、中小企業向けの補助金や助成金の申請が通りやすい状況も出てくると予想されます。

改正育児・介護休業法の施行に合わせて、2025年度の経営判断として、どうすれば自社にテレワークという仕組みを導入できるかを考えてみてはどうでしょうか？