食料品の消費税5%とかいう選挙対策。

CIA-日本財団-泉房穂や市民連合辺りが始めたのだろう。立民社民民民など民主党系がこぞって取り上げ始めた。

選挙対策としてもみみっちい上に、選挙が終わると無かったことになる毎度恒例の公約詐欺。

この前の衆院選でも消費減税を掲げる党がいくつか有ったが、選挙後も訴え続けているのは れいわ新選組 のみ。

アメリカ資本家の手先である反共カルトや狂リベラル政党どもが恒例の選挙対策詐欺。詐欺と戦争は民主主義の華。