日本では、あまり話題になっていないのが、この中国不動産の買取政策。

売れ残りの不動産を地方政府に買い取らせて、低所得者向け住居にするという一見まともな政策に見える。

しかし実態は、ゴーストタウンと化したマンション群の負債を、地方政府に付け替えるだけとも言える。

地方政府から不動産業界へ入った資金は、不動産投資に失敗して大赤字になった市民へ僅かばかりは還元されるだろうが、2000兆円にもなると試算される負債を地方政府が吸収できるわけないとも言われ出している。

中国の不動産バブルが崩壊すると言われ、もう数年経過しているが大丈夫なので、この先も大丈夫と予想する人もいる。

一方で、市場経済で対処できず、大規模な財政出動まで始めるまで至ったと見ると、潮目が変わったとも予想する人もいる。

ちなみに、不動産バブルを生んだマンション建設で、空き家が30億人分あるなんて話もある。

中国の人口は、14億人強。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452741000.html