ほっといては良くないと思うので、増税とは別に回収を強化するでしょうね
ところで、生活保護に批判が集まった結果、役所が生活保護を出し渋る問題があったけど、あれどうなったんだろう。
1番の問題ここだよなと思ってる。
たぶん「増税したらギリギリ生活してたのに払えなくなる人が出て来て可哀想じゃないですか」がスタート地点なんだと思いますが、増税したら払えないようなギリギリ状態の時点で、現在の賃金水準等に照らし合わせて、生活支援(生活保護)の対象ラインのはずです。
滞納自体は問題じゃないからだと思いますよ。
経済破綻してるなら、支援の対象になるだけだし、人格破綻してるなら強制的に徴収する対象になるだけだし。
国民が、自分を守るためのセーフティネットにとことん否定的で、「そんなものには頼れない」って言って自分で死を選ぶの、控えめに言っても異常だよなあ...
でもベーシックインカムはみんな嫌がるんだよなあ
生活保護を受けることなく自殺してしまうというのが、なんていうか制度の想定外なところがあるんだろうなと思う。
実際起きてるし、自分の親はまさにそのパターンで死んでいったけど
うーん、その例えは合わないような気がしますけどね
薄くひろーく取ることで、一人一人の負担は少なく、しかし必要な結構でかい額を集められるというのが仕組みとしての利点なんだろう。
そういや、電話代に出てくる「ユニバーサルサービス料金」も税金みたいなやつなんだよね。
一人2.2円しか取られないんだけど、これによって、福祉支援サービスや、赤字エリアの電話システムの維持を担ってるという。
これを受益者負担にすると、全員から2.2円が取られなくなる代わりに、一人一人は多分結構な負担になるんだろうな
個人的には減税してもらえるととても嬉しい側の人間ではあるけど、それで治安が崩壊されても困る、という立ち位置
多分そこが順序が逆なんでしょうね。
少なくとも国が言ってることを信じるなら「必要に合わせてやって増えてく社会保障費が賄えないから税金増やすね」っていう流れなんです。
じゃあ医療費を5割にする代わりに税金増やさないね(あるいは減らすね)っていうのが減税になります。
そうすると、同じ金かかるのでも金持ちは割合的に少しですが、貧困層にとっては大打撃になるという。
大抵この辺の社会保障は「払わなくて済む金」として機能するので、多分ほとんどの人はそれが税金で賄われてることに気づかないような支援が多いと思います。
一番大きいのは医療費の3割負担じゃないですかね。
あと、そもそも生活がギリギリと言えるほどの収入の人は税自体がかなり安い(か対象外)になってるはずです。
あと老齢あるいは障害のある場合は年金や、各種福祉割引。
子供手当や、義務教育の費用負担なども社会保障費かと思います。
余計な出金がないか、調べて減らすのも必要なんだけど、余計かどうか調べるのは基本かなり大変なはずだし、細かくやろうとするほどみんな大嫌い事務処理が増えて人件費も増えるので、きついんだろうなあ
当然ですけど、増税しただけだとそうなりますよ。
増えた財源を回す先によって結果は変わります。
減税すると、その分補助はできなくなるし、修繕もできなくなるし、貧富の差は広がり、自己責任が強化され、治安が下がる。
問題は、過剰に使ってて実は減らしても問題ない領域というのが、簡単にはわからない点にあるんだろうと思う。
それをある種、ドラスティックに検証やってるのがイーロンのアメリカ政府のアレっぽい
(とりあえず削ってみて問題出たら戻る)
ただ、ほとんどの人は自分が平均以上「税の払い損してる側」だと思ってるので、減税の話が出る。
本当にそうなのか、本当は個々人で計算しないと語れないんだろうなと思う。