防衛増税とかいうDV。

アメリカ植民地政府および政治家こそが国民に対する侵略者。

防衛防衛と言いながら、外国にも自国民にも侵略を行う。

「民主党」は財務省に刃向かわない事には妙に勇ましくなる。

予算を増やすことは絶対にしない。

予算の付け替えや削減には躍起になる。

野党多数派なのに消費税廃止はおろか減税すら言わない野党たち。

れいわ以外は全て資本家や大企業の手先。野党風味の与党。

ほんの僅かな飴のような鞭をアピールするが、やっていることは与党と変わらない。

大多数の企業を潰しまくっている消費税を廃止することや、法人増税で人件費(給料)UP促進などは決して言わない。

アメリカ白人様のため、大企業経団連のため、資本家のため、国民を搾取し外国を侵略する。

政府は国債を、日銀は日銀当座預金と準備預金(現金)を、市中銀行は銀行預金を発行できる。作れる。借金ではない。

あとは量と使い道の問題。

国民の生活を豊かにするか、国民を搾取して資本家や宗主国に貢ぐか。

国債発行の仕組み

政府と市中銀行(み○ほ等)は日銀に預金口座を持ち、「日銀当座預金」というお金で取引を行う。個人や企業は日銀に口座を持てないので、政府と取引できない。

1. 市中銀行が国債を購入

政府:国債 <-> 市中銀行:日銀当座預金

2. 政府が市中銀行に(個人や企業の口座へ)振込指示

市中銀行:銀行預金(≠日銀当座預金) -> 個人、企業

3. 市中銀行が振込指示の分を政府に取り立て

政府:日銀当座預金 ->市中銀行

全てを足し合わせると、

政府の国債発行で個人や企業の銀行預金が増え、他は増減なし。

国債発行はお金の発行。借金ではない。借りていない。

中国やロシアはアメリカの国境付近で軍事演習しないし、メキシコやキューバと軍事同盟を結んだりもしない。

アメリカ及び欧米西側諸国は中国ロシアの国境付近で連合艦隊を率いて軍事演習の数々。核兵器を配備。日本韓国台湾フィリピンなどと軍事同盟を結んで軍隊の駐留や兵器の増備などやりたい放題。

「満蒙は日本の生命線」

「台湾有事は日本有事」

「バッファゾーン」

侵略者の常套句。脅威を煽って防衛防衛と言いながら、実態は侵略侵略。

気候変動や環境保護を考えるなら、世界中にある米軍基地を自然に還した方が圧倒的に環境に良い。

リサイクルがどうだのSDGsがどうだのは全て大衆を弾圧搾取するための洗脳プロパガンダ。

アメリカNEDとCIAとUSAID等々

アメリカの侵略工作機関

国家財政を考える上で大事なのは、「税だけが財源ではない」ということ。

まず予算を付けてお金を出して、最後に決算で調整する。

まず最初にお金を作って(国債発行)、あとで徴税。

先にお金を作る(国債発行)のだから税だけで財源を賄う必要が無い。

税は財源の後付け調整でしかなく、財源が無いなどということはあり得ない。

「予算が先、財源が後」

税の存在意義は通貨の強制通用力(納税という使い道で通貨の存在意義を保つ)と格差是正など。

国債はお金を作っているだけであり、借金ではない。借りていない。

でないと政府成立以後、どうやって円というお金が作られたのかという事になる。

インボイス制度とは

消費税の計算式をざっくり説明すると、(売上)*(税率) - (仕入れ)*税率

仕入れ部分は「仕入れ税額控除」という名前がある。

また、売上が一定以下の事業者は消費税が免除される。

ここで免税事業者からの仕入れに対して仕入れ税額控除を無くすか、免税を無くすかを選べというのがインボイス。つまり増税。

ちなみに消費税は事業者が取られるものであり、客が預ける物ではない。消費税法にそう書いてある。益税だの預かり税だのというのは洗脳デマ。

自立した存在になるために、まずは他者に流されないようにしよう。

自分の事は自分で決めよう。

誰かにそそのかされたことを自分の意志と思い込まないようにしよう。

中国による侵略というのはアメリカ白人様によるプロパガンダレベルでしかないが、アメリカ及び欧米白人様による侵略は明治維新以降日本の伝統レベルで染み付いている。

日本の制空権はアメリカが握っているし、日米合同委員会や日米地位協定などでアメリカの植民地と化している。

米英軍などが平気で駐留する。

「tiktokで中国のスパイウェアがー」

「LINEで韓国がー」

なのにiPhoneやWindowsやYoutubeやFacebookやAmazonなどでアメリカに個人情報を抜き取られるのは無問題な人達へ、元気してる?

米が高いのは先物取引に使われたから。

株や為替といい、投機とかいう金回しは何も生み出さないくせに金ばかり流れて物も奪っていく。

ロクでもない。

自分や周囲の生活が第一。それを脅かす者は政府権力であれ何であれ許さない。

所得税の計算方法

(所得)*(税率)-(控除)は概算であり、詐欺。

正確には所得を税率表の各区間に分けて区分求積法の要領で求める。

https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/20250601_504AC0000000068#Mp-Pa_2-Ch_3